行政などに提出する書類に記載する、企業の業務内容の種別を表す「日本標準産業分類」は、その会社がどのような業務を営んでいるかを表記する場合の標準的な書き方のガイドラインとなっているもので、これに従って自社の産業分類を選びます。
主には統計調査をする際に効率的に分類を行うために用意されているようですが、行政などの書類でもこの分類を統一して利用する方向に進んでいるようです。
産業分類の改定については、総務省が行っいて、その時代にあった産業分類を定期的に開催される「産業分類改定研究会」において検討し発表しています。
最新版は2013年に10月改定版
2023年3月段階での最新版は、2013年（平成25年）10月に改訂されたものとなっています。
複数の業種を営んでいる場合は？
様々な業務を行っていて、分類が多岐にわたる場合、「主たる産業」を選ぶことになります。この主たる業種については、原則として、行われている事業の中で最も売上高や収益性の高いものを選択するという事になっています。
これに習うと、例えば農業と製造業を営んでいるとして、創業から最も長く行っている事業が農業であり、途中から製造業も行うようにって、この製造業が好調で売り上げの半分以上となった場合、主たる事業は「製造業」という事になります。自分たちは一日の大半を農業に費やしていて、今後力を入れている事業も農業だとしても、標準産業分類は経済的側面から見てのものになるため、この場合「製造業」となるようです。
しかし、本来であれば主体的に事業を行うものがこの分類は決めるべきでもあります。統計的にはどの分野で沢山のお金が動いているのかを知りたいところでしょうが、どのような意思をもって事業を行っているかの方が重要です。もっと言えば国内で何をしている人が多いのかという事です。
産業分類においては、10年以上も変更されていないにもかかわらず年に数回産業分類を改定するための研究会はおこなわれているようです。日本には様々なアイデアを持った中小企業が沢山居て、企業の99％以上が中小企業です。それら中小企業の現状と意見がしっかりと反映された産業分類になるようなってもらいたいものです。