日本にはいくつかの法人の種類が存在しており、それぞれ異なる目的や機能を持っています。以下に主な法人の種類とその詳細を説明します。
株式会社（かぶしきがいしゃ、英: Joint-stock company）
これは、一般的な企業として最も一般的な形態です。株式会社は、株主が出資し、株式を所有することで資本を集めることができます。株主は、投資額に応じて所有する株式の数が決まり、その数に応じて権利や利益が決まります。株式会社は、株式の売買が容易であり、資本の調達が比較的容易であるため、企業拡大や事業の発展に適しています。
合同会社（ごうどうがいしゃ、英: Limited Liability Company）
合同会社は、株式会社と同様に資本金が必要ですが、株式を発行せずに出資者（社員）によって運営されます。出資者は、出資金額に応じて権利や利益が決まります。合同会社は、出資者の責任が出資金額に限定されるため、個人事業主に比べてリスクが低く、資本金の調達が必要な場合に適しています。
有限会社（ゆうげんがいしゃ、英: Limited company）
有限会社は、出資者の責任が出資金額に限定される企業形態です。ただし、合同会社と異なり、役員に対して報酬が支払われる場合があります。有限会社は、資本金の調達が必要な場合や、株式会社よりも簡素な運営を望む場合に適しています。
社団法人（しゃだんほうじん、英: Incorporated association）
社団法人は、公益性や非営利性を目的とした団体で、経済産業省や文部科学省などの行政機関によって認可されます。社団法人は、会員制で運営され、特定の目的を達成するために活動します。例えば、業界団体や研究機関、スポーツ団体などがあります。
財団法人（ざいだんほうじん、英: Incorporated foundation）
財団法人は、社団法人と同様に公益性や非営利性を目的とした団体ですが、運営資金としての寄付や遺産を主に活用します。財団法人は、行政機関によって認可され、特定の目的を達成するために活動します。例えば、奨学金制度の運営や、研究助成、文化活動の支援などがあります。
NPO法人（えぬぴーおーほうじん、英: Non-Profit Organization）
NPO法人は、非営利の活動を行い、地域社会や社会福祉の向上を目指す団体です。NPO法人は、会員制で運営され、寄付や助成金を活用して活動資金を調達します。行政機関による認可を受けることが多く、特定非営利活動促進法に基づいて設立されます。
一般社団法人・一般財団法人（いっぱんしゃだんほうじん・いっぱんざいだんほうじん）
一般社団法人・一般財団法人は、新しい法人制度で、公益性や非営利性が必須ではない法人です。一般社団法人は会員制、一般財団法人は資産を持って運営されます。どちらも民間の団体であり、利益の追求が可能ですが、その目的や活動は広範囲にわたります。これらの法人は、商業登記簿に登録することで設立されます。
これらが日本における主な法人の種類です。それぞれの法人形態は、目的や活動内容、資金調達方法などに応じて選択されます。また、各種法人は、法人税法や所得税法などの税法によって、税務上の取り扱いが異なります。